物価が上がるのに収入が増えない。私のような低賃金の非正規労働者にはたいへんこたえる。
諸物価高騰の原因は、周知のように一つには原油や天然ガス価格などの高騰にあり、一つには円安にある。
かねてよりの新型コロナの感染爆発が原油減産の原因となっていたものが、逆にコロナ禍からの経済回復による需要拡大が原油不足に拍車をかけている。それに加えてロシアのウクライナ侵攻の影響も無視できないだろう。
日銀は引き続き低金利政策を進めるらしい。
金融緩和だけでは、株価は上がっても、日本経済全体の景気は良くならない。このことはすでにこの8年ほどの経済の実態が証明しているはずなのだが・・・。
政府の中枢部にいるエリート層の方々には、一般庶民の暮らしにはあまり関心がないのだろう。
私はスーパーで食料や日用品の買い物をするのだが、日に日にものを買う総量を減らしている。減らさざるを得ないのだ。
円安による輸出企業の利益増大や、株価の上昇とは無縁の働き手である私には、それらは何の恩恵もない。ただただ生活の質が下がる一方だ。
岸田首相は、預貯金を株式投資などに回して資産倍増をめざすと言う。資産のない人間にとっては、何も響かない。金持ちのお坊ちゃんたちが、同じような仲間に向けてメッセージを発しているようにしか感じられない。
今の政治は、金持ちによる金持ちのための金持ちの政治としか、私には見えない。
こういう政策を長年続けている政権党が、選挙に勝ち続けているかぎり、一般庶民の生活は楽になりそうもない。それでも次の選挙も与党の大勝利で終わるのだろう。
まじめに働いていることがばからしくなる。
普通に働いて普通に生活しようとすると、住民税非課税世帯になることは普通はできないのだが、政府は住民税非課税世帯に給付金を出すことが好きなようだ。
市町村が給付手続きをする際に、住民税非課税世帯は特定しやすいことがあるのだろう。また、住民税非課税世帯は明らかに所得が低いということになるので、貧困層への支援はしっかりやってますというアリバイづくりになるということもある。
しかし、「所得が低い」ことと「資産がない」ことは必ずしも等しくない。
たとえ100億円のタンス預金がある世帯でも、去年の所得がゼロ円なら住民税非課税世帯として扱われる。本当に困っている人を救っていないのが今の政府の政策だ。
持続化給付金の詐欺犯が摘発されるニュースが相次いでいる。詐欺を指南している上の立場にいる主犯格は、詐欺で投資資金を得るためにやっていることに驚いている。
おいしい話に乗った人は、生活が苦しいために少しでもお金が欲しかった人もいるようだが、おいしい話を持ちかける方は、経済的にに余裕がある人間だ。
俺は賢いからバカなヤツを助けてやりながら俺自身も儲けようとしている、とでも思っているのだろう。
何かが違う。何かがおかしいと思わざるをえないこのごろだ。
